生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
次の資料２ですけども、基本計画案と基本協定書案、これについて基本計画は県域水道一体化後の運営、経営についての基本的な方針、これを取りまとめたものになっておりまして、今後の企業団の指針となるものでございます。基本協定書につきましては、基本計画に合意するという内容の書面となっております。この資料２の基本計画案と基本協定書案、これは別途お配りさせていただいてると思います。
次の資料２ですけども、基本計画案と基本協定書案、これについて基本計画は県域水道一体化後の運営、経営についての基本的な方針、これを取りまとめたものになっておりまして、今後の企業団の指針となるものでございます。基本協定書につきましては、基本計画に合意するという内容の書面となっております。この資料２の基本計画案と基本協定書案、これは別途お配りさせていただいてると思います。
奈良市、大和郡山市を除いた基本計画案、基本協定案について、協議、確認が行われました。計画の要点としましては、企業団は令和６年度中に一部事務組合として発足させること。方式は、事業統合とし、令和７年度から事業を開始すること。企業団は、公営企業を堅持し、民営化等は行わないこと。各市町村の事務所は、令和１６年度までは現在の事務所とすること。全市町村長が参画する運営協議会を設置すること。
建設常任委員会録目次 第 １ 議第６５号 訴えの提起について（建物明渡請求及び改良住宅家賃等支払請求）………２７１ 第 ２ 議第６７号 市道路線の認定について…………………………………………………………２７２ 第 ３ 所管事務調査 （１）都市計画マスタープランについて…………………………………２７３ （２）水道事業等の統合に関する基本協定書
１２月８日に、「都市計画マスタープランについて」「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）について」、建設常任委員会を開催しました。 内容につきましては、既にご配付いたしております建設常任委員会録のとおりでございますので、ご了承願います。
この中で、令和６年度の企業団設立に向け、令和４年度内での基本協定の締結と法定協議会の設置を目指すに至っております。それに先駆けまして、県域水道一体化の概要、今後のスケジュール及び考え方について報告させていただきます。 まずは、水道事業の課題解決手段としての「県域水道一体化」についてでございます。 水道事業には３つの課題がございます。
そこでは基本計画案であったり基本協定案の議論になります。その後、翌年の２月に第６回の協議会、ここでは基本計画の決定、基本協定の締結を目指していきます。
これらのプロセスを経まして、年明け１月に入札公告を行い、５月には落札者を決定し、６月に基本協定の締結、９月に事業契約を締結し、来年１０月からの事業開始の予定となっております。
こうした対策は市町村の基本協定の合意を取り付けやすくするための対策であって、企業団ができれば、こんなはずではなかったとなる危険性があると思います。 この県域水道一体化財政シミュレーションは、基本協定締結を容易にするために市町村の要望を最大限盛り込み、企業団ができれば、実際の計画はまた別途検討するということを前提につくられているのではないかと考えますが、御見解をお聞きいたします。
しかしながら、欠席した第２回の協議会では、一体化の基本計画の骨子案が出され、また、今後のスケジュール案として、11月の第３回協議会では基本計画案と基本協定案が提案されるとあります。
また、令和４年度中に、一体化後の施設整備や財政運営等を取りまとめた基本計画の策定、参加の最終判断となる基本協定の締結を目指し、令和６年度に企業団の設立、令和７年度から事業統合の開始を目指すこととされており、市民の皆様をはじめ、県民の皆様の関心も高くなっております。
367 ◯金子雅文障がい福祉課長 まず、予算額につきましては、平成27年度におきまして福祉センターの管理に関する基本協定書というのを結んでおります。
その上で水道事業の用に供さなくなった施設の取扱いにつきましては、基本協定締結までに各団体で協議の上、対応方針を定めるものとしております。あと、各関係団体からの意見、懸案を踏まえまして、全体として以下の方向性というふうにするとしております。 まずですけども、現に水道事業の用に供している固定資産ですが、企業団に引き継ぐ。内部留保資金についても、覚書どおりに企業団に引き継ぐ。
それは何かと言いますと、８月２日の第１回協議会では、基本協定締結の時期が初めて明確に示されています。覚書締結時には、令和６年度までにということでありましたが、第１回協議会では、令和４年度２月というふうに大きく変更になっています。２年間ほどの前倒しですよね。奈良市が、参加、不参加を検討する時間が大幅に短縮されたという、大変大きな節目であったと私は思っています。
さきの12月定例会におきまして議決をいただきました指定管理者の指定議案に基づき、特別目的会社であります株式会社まほろばの杜と15年間の奈良市火葬場の管理に関する基本協定書を締結したところでございますが、各年度に締結する年度協定書におきまして、想定火葬件数や修繕計画等を基にした指定管理料を定めているところでございます。
今年11月の基本計画、基本協定案の提示、来年２月の最終案の作成に向け、２回目の奈良県広域水道企業団設立準備協議会が２月17日、この市役所から歩いて５分もかからない奈良県コンベンションセンターで行われました。ここでは統合に向けての中間報告が行われ、意見交換されたものと思われます。 そこでお聞きいたします。
「水道事業等の統合に関する覚書」に基づき、今年度の基本協定の締結を目指し、更なる協議・検討を進めてまいります。 下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全のため、公共下水道の普及率向上に向けた整備を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づいた下水道施設の老朽化対策及び適切な維持管理を実施してまいります。
◎企業局長（池田修君） 中間報告以降のスケジュールですが、令和４年11月に基本計画案と基本協定案の作成を行い、令和５年２月に基本協定の締結を行い、令和６年度中に企業団を設立し、令和７年度からの事業統合を目指しているということでございます。 以上です。 ○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。 ◆６番（山出哲史君） はい、ありがとうございます。 では、もう一つお伺いします。
６月から７月にかけて特定事業の選定・公表を行って、８月から１２月にＰＦＩ事業者の募集・選定を行い、令和５年１月から３月に基本協定・事業契約を締結し、令和５年４月からＰＦＩ事業を開始したいと考えております。